活動・大会

日本登記法学会　第７回研究大会及び定時総会開催のご案内

  当学会は、登記に関連する研究発表や情報交換の場を提供することを通じ、登記制度の発展に寄与することを目的とし、学術的研究と実務のコラボレーションを踏まえた活発な議論を行っておりますところ、今回は通算7回目の研究大会となります。
今年度は下記のとおり、会場とオンライン会議システム（Zoom）形式を結んだいわゆるハイブリッド方式で開催を予定しておりますので、奮ってご参加いただければと存じます。
当学会はこれからも、研究者と実務家が登記に関する現状と課題を認識し、その解決の方策とそのための理論を協働して検討する恒常的かつ刺激的な場を提供して参りたいと考えています。

開催日時	令和4年11月26日（土）午前10時00分から午後5時30分まで （開場及びアクセス可能となる時間は、午前9時30分となります。）
開催形式	①会場：司法書士会館　地下1階　日司連ホール 　（東京都新宿区四谷本塩町4番37号） ②オンライン会議システム「Zoom」を利用したオンライン会議形式
内容	午前：動産・債権譲渡登記 テーマ「担保法制の見直しと登記」 　　　報告①　青木　則幸氏（早稲田大学法学学術院教授） 　　　「動産債権担保法制の見直しにおける担保ファイリング案の意義（仮）」 　　　報告②　本橋　寛樹氏（司法書士） 　　　「動産譲渡登記制度の見直し（仮）」 　　　コメンテーター　白石　大氏（早稲田大学法学学術院教授） 昼 ：日本登記法学会　定時総会（ハイブリッド方式） 午後：不動産登記 テーマ「区分建物と登記」 　　　報告①　藤巻　梓氏（国士舘大学法学部教授） 　　　「区分所有法の改正をめぐる議論と登記（仮）」 　　　報告②　吉田　健氏（司法書士） 　　　「所有者不明等マンションへの対応と課題（仮）」 　　　報告③　橋立　二作氏（土地家屋調査士） 　　　「マンション建替え等の円滑化法による登記（仮）」 　　　コーディネータ－　秋山　靖浩氏（早稲田大学法学学術院教授）
定員	会場：40名、オンライン：250名（当学会の会員のみ）
参加費	無料 当学会の年会費として3,000円が別途必要となりますので、未入会の方は入会のご案内から入会手続きをお願いいたします。
共催	日本司法書士会連合会、日本土地家屋調査士会連合会、日本登記法学会

なお、今後の新型コロナウィルス感染症の状況次第では、開催内容が変更となる可能性もございます。最新の情報および参加の申込みにつきましては、当ホームページをご参照ください。
また、十分な感染防止策を講じることができるよう、会場の人数を制限しております。申込多数の場合は、ご希望に添えない場合もございますことをご了承ください。